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民営化した銀行・保険部門をどのような金融機関に育成するのか、つまりその競争力の基礎をどこに置くかという制度設計は、妙案がないため後回しにされることになったのである。 民営化は確かに財投改革へのひとつの答案であったが、それが唯一の模範解答ではなかった。
リアリズムの金融観でいえば、郵政民営化は日本の金融力の現実を見ない理想主義に走った幻想であった。 運用環境に恵まれず、運用能力に乏しく、運用商品が限定されるなかで、民営化による運用透明化で財投改革を行うという方法は、政治が金融を対官僚政治闘争に利用したものにすぎなかった。

財投改革には官僚の抵抗を排除するための民営化が必要であるというのはたしかに正論であろう。 だが、民間金融ですら運用の厳しさに喘いでいるときに、民営化された組織に、郵政公社の能力を超える適切なそして高度な運用を期待するのはあまりにナイーブであった。
同じ金融問題でも、不良債権は早急に解決すべき問題であったが、財投改革と郵貯・簡保改革は、金融制度設計の一環として十分に時間をかけて解決すべき問題であった。 結局、不明朗で非効率的な公的金融は不要だというイメージだけが先行し、公的金融はどうあるべきかという議論への手掛かりがつかめないままに、「郵政民営化選挙」に突入した。
そして、Ｂ大統領が世界同時テロ事件後に各国に対して「敵か味方か」と迫ったように、 K 首相も「民営化に賛成か反対か」という白か黒かの選択を国民に迫ったのである。 郵貯や簡保を、民間を補完するという意味での公的存在意義の観点から再評価することは不可能ではなかった。
公的金融制度の厚い欧州のみならず、市場を重視する米国ですら公的金融の役割は小さくないのである。 先進国に公的金融は不要という主張は、明らかに金融の本質を読み違えている。
「官から民へ」という言葉の買に族ってしまった郵政民営化のプロセスは、日本の金融制度設計力の乏しさを露呈した、後味の悪い K 劇場の終幕でもあった。 １９９７年は北海道 K 銀行が破綻し、続いてS 証券と Y 讃券が破綻するなど日本の金融危機が鮮明になり始めた時期であったが、アジアでも前述したようにタイのバーツ危機を契機として、海外資本が流出してアジア経済は混迷をきわめることになった。
当時のアジア資本市場の特徴を一言で表せば、「通貨と期間のダブル・ミスマッチ」ということになる。 必要な通貨は自国通貨だが、流入する資本はドル建てであり、借り手は為替リスクを負っていた。
欲しい資金は長期であったが、アジアに投じられるのは短期資本であり、借り手はその資本が逃避しないことを願うばかりであった。 アジア危機は、この資本構造の脆さを直撃したのである。

その反省の下で、アジアにおいて２つのプロジェクトが遂行されることになった。 ひとつは、２００２年２月以来ＡＳＥＡＮ＋３の財務省と中央銀行が進めてきた「アジア債券市場育成イニシアティブ」であり、もうひとつが２００３年以降アジア・オセァニァの中央銀行が準備してきた「アジア・ボンド・ファンド」である。
この２つの計画は、相互補完的にアジア諸国における「通貨と期間のミスマッチ」を債券市場の活用によって解消しようとするのが狙いであった。 前者は、債券発行体が円滑に資金調達できるような仕組みをつくろうとするものであり、後者は各国中銀がまず率先してそうした債券へ投資を行い、市場創設の呼び水となろうとするものである。
どちらも論理的で理に適ったプロジェクトであるが、数年経過した現時点においてそれが大きな成果を発揮しているかどうかについては、疑問を抱かざるをえない。 そこには、このプロジェクトの方法論が果たして正しかったのかどうかを客観的に分析してみる必要があるように思われる。
債券市場、特に社債市場の育成はアジアだけでなく日本国内市場の問題でもある。 日本もまた間接金融が主流であり、直接金融の必要性が叫ばれながらも、米国市場のような債券主体の資本市場に変身するような気配はない。
だが、それを以って日本やアジアが「遅れている」のかどうか、にわかには判断しかねるところもある。 それぞれの国の金融形態はそれぞれの経済発展の歴史を背負ったものであり、すべての国の資本市場が米国流の市場に収散していく必然性はないからである。
日本を含めて、アジアでは間接金融が圧倒的に多い。 たしかに間接金融だけの資本市場は効率性が低い。
社債市場を育成することは必要である。 ただしそこにはいくつか疑問が浮かび上がる。

通貨と期間のミスマッチを解消するのに、社債市場だけに依存するのはおかしいのではないか。 日本ですら時間のかかっている社債市場育成を、いきなりアジア市場に期待するのは難しいのではないか。
投資家のセンチメントを無視した制度設計は自己満足に終わるのではないか。 アジア資本市場の効率化には、地域特性を踏まえたより実践的な制度設計を考えるべきではないか。
たとえば、間接金融の仕組みのなかにアジア通貨建ての中長期ファイナンスを組み込むことは不可能ではない。 証券化は、そうした難題を仲介するためには有効な手段となりうる。
サブプライム問題では味噌をつけたが、そもそも住宅ローンを機関投資家に転売するための仕組みとして過去訓年以上の実績をあげてきた技術がこの証券化である。 また、アジアでの長期プロジェクト・ファイナンスを、日本の長期投資である年金運用に結びつけ日本においては、民間金融経営者が最も意識しているのは米国の金融経営法であるが、規制上の金融組織のあり方や市場ルール策定、法律導入などの金融行政に最も影響を与えているのもまた米国である。
たとえば、銀行と証券の分離は、大恐慌最中の１９３３年に米国で立法化されたグラス・スティーガル法であることはよく知られた事実である。 米国は、金融サービス環境や市場の変化に対応すべく、１９９９年にこの法律を改正して国際競争力を維持するため、といった具体例をテーマとしてアジア資本市場を考えることも必要であろう。
アジアに目を向ける際に、もうひとつ重要な問題は通貨である。 一足飛びにアジア共通通貨を議論するのは現実的ではなく、日本がアジア通貨で投資する環境を整備することがまず必要になる。
それには、欧米投資家が新興国時代の日本円に関心を抱いたように、日本の機関投資家も、ドルやユーロだけではなくアジア通貨をも学習する必要がある。 それは通貨の多様化がひとつのトレンドとなる今後の国際金融に沿った戦略にもなるだろう。
金融制度設計は、「工事現場での感覚」にもとづいた思想が必要なのである。 銀行による証券業を事実上容認している。
だが日本では、証券取引法砺条にもとづいた銀証分離を徹底する金融行政が継続、競争力向上ではなく、時代遅れのルールを厳格に遵守することを優先した。 この国際情勢から大きくかけ離れた法律の改正は２００７年になってようやく検討され始めた。

それまでに日本の金融機関は、この法律遵守のために多大なエネルギーとコストを消費することになったのである。 またこうした規制を嫌がる外資系金融機関が、その機能の一部を香港やシンガポールに移したことは、日本市場の空洞化をもたらす一因にもなっている。
証券税制議論に関しても混乱が見られる。

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